改正後の『中華人民共和国会社法』が2024年7月1日より施行
『会社法』は1993年12月29日に可決されて以来、何度も改正されてきた。2023年12月29日、第14期全国人民代表大会常務委員会第7回会議では、新たに改正された『会社法』（以下『新会社法』という）…
中国で設立された外資企業間の契約において、国外の仲裁機関による仲裁を約定することはできるか？
江蘇省の米系企業A社と上海の日系企業B社は売買契約を締結し、「紛争が発生した場合、いずれか一方は香港のある仲裁機関に仲裁裁決を申し立てることができる。」ことを約定している。このような約定は有効であるか…
従業員が最終出社日の帰宅途中に交通事故に遭った場合、労災に該当するのか？
Z社の元従業員である王さんは、2017年7月31日の午後、退職手続を済ませ会社を出た。思いもよらないことに、その帰宅途中に交通事故に遭い、王さん本人に責任はなかったがが、応急手当の甲斐なく命は救われず…
『中華人民共和国特許法実施細則』が改正済み、2024年1月20日より施行
2020年に『特許法』が改正され、2022年2月5日に中国が世界知的所有権機関の『工業製品意匠国際登録ハーグ協定』への加入申請後、上述の変化に対応するために、国務院は2023年12月11日に『特許法実…
AIで生成する画像、文章は著作権法の保護対象の著作物に該当するか
2023年11月の末、北京インターネット裁判所の判決が話題になっている。原告はAIで画像を生成して小紅書(RED)に投稿し、被告は自分の文章を投稿する際に原告の関連画像を使用した。そして、原告は著作権…
期間満了により労働契約を終了する場合、30日前に通知する必要はあるのか？
北京のある会社と田さんが締結した労働契約の期限は2021年10月8日までである。同社は2021年10月8日に田さんに対して労働契約更新の通知を行ったが、双方は労働契約更新について合意に至らなかった。田…
『企業標準化促進弁法』が2024年1月1日から正式に施行
近年、中国の行政機関が企業を対象に実施する監督管理は事前の監督管理から事後の監督管理に変わっている。企業標準化に対する監督管理も例外ではない。『企業標準化促進弁法』（以下『促進弁法』という）は2024…
協賛によるリスク及びリスク回避
利益を社会に還元し、ブランドの知名度を高めるために、自発的にまたは招待に応じて公益活動、テーマ会議活動、試合などに協賛する企業は少なくない。本来はウィンウィンの効果が期待できるが、適切に処理しなければ…
業務中のアルコール過剰摂取による死傷は、労災に該当するか
年末が近づくにつれて、宴会や忘年会などのさまざまなイベントが相次いで開催される。宴会が盛り上がる中で、お酒に弱い人がいることは免れない。少し酔っ払う程度ならば特に問題ないが、病院に運び込まれる程、酔っ…
『外国公文書の認証を不要とする条約』が2023年11月7日より中国で発効・施行
外国籍人員、外国会社、渉外業務であれば、身分証明書、主体資格証明書、信用証明書、権属証明書などの外国公文書に関わることは避けられない。 これまで長い間、外国の公文書を中国の関連行政管理部門、司法部門に…