『外国公文書の認証を不要とする条約』が2023年11月7日より中国で発効・施行
外国籍人員、外国会社、渉外業務であれば、身分証明書、主体資格証明書、信用証明書、権属証明書などの外国公文書に関わることは避けられない。 これまで長い間、外国の公文書を中国の関連行政管理部門、司法部門に…
特定の契約違反行為に対して複数の責任が約定された場合、どうなるか？
契約締結時、相手の行為を有効的に拘束し、違約のリスクを下げるために、当事者は複数の違約条項を約定することが多い。例えば、支払期限を過ぎた場合の延滞利息に併せて支払期限を過ぎた場合の違約金も約束する。し…
従業員にカルテの提出を求められるか？
受付をするだけで診察を受けない、虚偽の病欠証明書を購入、長引く腰痛……様々な虚偽の病欠は、人事部門最大の頭痛の種になっている。そのため、多くの企業では、規則制度において、病気休暇を申請する際に従業員が…
『企業名称登記管理規定実施弁法』が2023年10月1日より施行
2023年8月29日、国家市場監督管理総局は『企業名称登記管理規定実施弁法』（以下『新弁法』という）を公布し、2004年版を改正した。『新弁法』は10月1日から施行される。2021年3月1日から施行さ…
相手が違約した場合は、こちらも投げやりになってよいか？
最近、顧客先のA社から、「取引相手が違約したので、こちらは供給を停止するなど、自棄糞になってもいいでしょうか」という相談を受けた。不景気で多くの企業が経営不振に陥っているため、違約したり、違約されたり…
役職定年制は、中国でも導入可能？
企業の設立年数が長くなるほど、年配管理者は多くなる。それと同時に、後継者や若手社員にも昇進やトレーニングの機会も必要である。「1本の大根に一つの穴」という諺の言うように、如何にして若い世代のための「持…
『訴訟前調停における委託鑑定業務に関する最高人民法院の規程（試行）』が2023年8月1日に施行
訴訟前の調停とは、『人民調停法』などの関連法律・法規に基づき、窓口である人民法院が、当事者双方が調停に同意したことを確認した場合、案件の調停を特別招請の人民調停員またはその他の調停組織に委任する形式を…
会社が営業許可証を取り上げられた場合、株主は会社の債務に対して連帯責任を負う？
王さんは数年前に友人のM社の株主になり、5%の持分を保有している。M社の経営状況は悪く、利益も出ていないが、王さんは気にとめておらず、「払込を引き受けただけで、実際に払い込んだわけではなく、損はない」…
もうバッチリ？！定年退職の実務ポイント
定年退職においては、女性従業員の定年退職年齢の他にも、注意しなければならないポイントが多数ある。以下ではQ＆A方式で分かりやすく解説します。ぜひ実務のハンドブックとしてご活用ください。 Q1：労働契約…
『知的財産権濫用による競争排除・制限行為禁止に関する規定』
市場監督管理総局は先日、『知的財産権濫用による競争排除・制限行為禁止に関する規定』（以下『新規定』という）を公布し、2023年8月1日より施行する。『独占禁止法』の関連規定の一つである『新規定』は、1…