立法動向：『全面的に生態環境保護を強化し、汚染防止対策の堅塁攻略戦を断固として成し遂げることに関

    中国共産党中央委員会、国務院は2018年6月24日に『全面的に生態環境保護を強化し、汚染防止対策の堅塁攻略戦を断固として成し遂げることに関する中国共産党中央委員会、国務院の意見』（以下『意見』という）を公布し、環境保護?管理の総合目標、業界規制の動向、大気?水に対する管理計画などについて規定を明確にした。企業は、業界への規制?奨励、監督管理の動向に注意を払うべきである。　

    1、業界別規制?奨励の動向

    『意見』によると、業界別規制について以下のキーポイントがある。

    生態環境の独特な機能に符合しない産業分布、規模、構造を調整?最適化する。主に、国レベルの新区、工業園区、ハイテクソーンなどに対して集中的な整頓管理を行い、期限を決め目標に達成するための改善を行う。

    都市の公用施設用地、重点流域における重度汚染企業?危険化学品企業の移転を加速する。2018年の末までに、政府機関は具体的な計画を立てて社会に公開する。
　
    過剰な生産能力を引き続き削減する一方、鋼鉄?セメント?電解アルミニウム?フラットガラスなどの業界の生産能力の新規拡大を厳禁する。
　
    エネルギー、冶金、建材、有色、化学工業、電気めっき、製紙、捺染、農業食品?副食品加工等の業界において、全面的に清潔生産又は清潔化のため改善を進める。
　
    鋼鉄、鋳造、コークス製造、建材、電解アルミニウムなどの生産能力の削減を強化する。
　
    古い車両の淘汰を加速し、クリーンエネルギー車両?船舶の普及?使用を奨励する。

    又、『意見』によると、国は汚染防止対策に取り組む予定がある第三者企業に対して、ハイテク企業にならって所得税優遇政策を実施する。環境汚染責任保険を推し進め、環境リスクの高い領域に対して環境汚染強制責任保険制度を設ける。　

    2、環境の監督管理について

    『意見』によると、以下の監督管理の措置を強化する見込みがある。

    汚染物質排出許可証受領後の監督管理?処罰を強化する。2020年、汚染物質排出許可証制度を固定汚染源環境管理の中心的な制度とし、汚染物質排出許可証による「一証式」管理を実行する。環境保護信用評価制度、情報強行公開制度、懲罰厳格化制度を完備する。

    「散、乱、汚企業」（注：産業分布計画、産業政策に合致せず、違法に汚染物質を排出し、違法に生産経営を行う企業）及びクラスターを全面的に整頓管理し、種類別に閉鎖取締、整合移転、整理整頓?グレードアップなどの措置を講じ、北京?天津?河北省及び周辺地域は2018年の末までに、その他の重点地域は2019年の末までに遂行を図る。

     ビッグデータの応用及び環境収容力への監督測定の事前警告を展開する。

    重点地域、流域、業界について環境健康調査を行い、リスク監督測定及びリスク評価体系を設ける。

    部門?地域に跨る環境応急協力連動メカニズムを完備し、全国統一的な環境応急事前方案の電子届出システムを設ける。

    企業の環境信用情報を全国信用情報共有システム及び国家企業信用情報公示システムを取り入れ、法による「信用中国」というウェブサイト及び国家企業信用情報公示システムを通じて、社会に公示する。