足かけ３年、研究開発型の大手国有企業向けの営業秘密管理体系を構築した　(非訴訟)

概要：
    某企業は、研究開発型の大手国有企業として、10以上の研究開発部署を含む合計20以上の部署を持ち、従業員数は、約3000名である。普段は、数百名の第三者に所属する中国籍又は外国籍の人間が当該企業に駐在する。又、当該企業は自ら研究開発をする以外に、数多くの研究開発委託企業、研究開発提携企業、加工企業と取引を行っている。当該企業の親会社はそのグループ企業の営業秘密管理における枠組みを構築しているため、グループ企業の営業秘密管理はその親会社とシームレスにつながらなければならない。

    2012年の年末に、当所は当該企業の営業秘密管理体系の一部の診断を行い、解決案を提出した結果、初歩的な効果が出た。2014年から、当所は当該企業の依頼を引き受けることになり、3年に亘り段階的に各部署に対する調査研究、営業秘密の整理、秘密事項の確定、秘密保持措置の強化などに取り組み、2016年に最終段階の任務を円満に完了させた。
キーポイント：

• 営業秘密管理体系構築の鍵：　カスタマイズした枠組み作り+段階的に細かく実施すること

• 秘密事項をリストアップする鍵は、係る業界の特徴に合致する秘密事項の判断基準を基に、秘密に接触する可能性のある従業員にその判断基準を正確に理解、活用させること、及び秘密保持措置と仕事の效率のバランス問題を兼ね合わせて考慮することにあると考える。