『刑法改正案（十二）』による外資企業の不正防止に及ぼす影響

『刑法改正案（十二）』は2023年12月29日に全国人民代表大会常務委員会の審議を経て可決され、2024年3月1日から施行される。今回の改正は、外資企業の不正防止に大きな影響を与えるものであるため、注目に値する。

１、「収賄は重く処罰、贈賄は軽く処罰」から「贈賄罪と収賄罪共に重んじて処罰する」への転換は、贈賄行為を抑制につながる一方で、企業の不正防止調査における贈賄者を「寝返らせる」ためのリニエンシー制度の適用範囲と可能性を縮小させる可能性がある。　

賄賂は現金で渡したり、第三者に振り込んだりすることが多いため、隠蔽力が強く、証拠を集めるのが非常に難しい。長い間、捜査機関は贈賄者と収賄者の攻守同盟を破り、収賄者を調査処罰するために、司法取引を通じて「汚点証人」（注：罪滅ぼしに手柄を立てる容疑者）を利用して証拠を得る必要があった。そのため、刑法では贈賄罪について明文化されているにもかかわらず、収賄者が刑事罰を受ける件数と比べると、贈賄行為で刑事責任を追及されるケースはかなり珍しい。

2015年に公布された『刑法改正案（九）』では、贈賄罪に対して罰金刑の追加、寛大処罰の条件の厳格化、規制対象の拡大など、贈賄犯罪への打撃を強化することが示されている。翌年、最高人民法院、最高人民検察院が共同で公布した『汚職・賄賂刑事事件司法解釈』では、贈賄罪の金額、情状、対象などを一層明確にしている。

近年、情報ネットワーク化の進展により、捜査機関はビッグデータ技術を広く利用して証拠を収集できるようになってきた。しかし同時に、「贈賄は軽く処罰する」が、継続的な腐敗の原因となり、賄賂は依然として普遍的に存在している。

このような背景下で、『刑法改正案（十二）』では、贈賄犯罪に対する処罰をさらに強化した。具体的には、

贈賄犯罪の立法沿革や国の腐敗防止動向からみて、贈賄犯罪への取り締まりは一層厳格化している。このような状況下では、贈賄者の懸念するため、企業の不正調査における、贈賄者が賄賂の事実を自白することで、企業が贈賄者への責任追及を放棄することで合意するリニエンシー制度の効果が得られにくくなる。企業の不正調査の難易度が一定程度上がるだろう。

一方、今回の改正案では、リニエンシー制度実施の余地を増やす一面もある。『刑法改正案（十二）』第390条第3項では、贈賄者が処罰の軽減又は免除を受けられる事由のうち、「犯罪が比較的軽い場合」、「重大事件の解決に重要な役割を果たした場合」、「大きな手柄を立てた場合」をそのまま踏襲し、「重大事件の捜査・突破に肝心な役割を果たした場合」の事由を追加した。

二、同類営業不法経営罪、親戚や友人のための不法営利罪、私欲私利のための会社持分低額譲渡・資産低廉売却罪の適用範囲は国有企業以外の一般企業にまで拡大し、外資企業の不正防止の手がかりとなる。 　

上述の三つの罪に相応する条項はそれぞれ刑法第165条、第166条、第169条である。一般企業関係者を対象とする構成要件及び刑罰は以下の通りである。

注意すべきことは、同類営業不法経営罪と親戚や友人のための不法営利罪は、いずれも「法律、行政法規の規定に違反する」という前提を満たす必要があるということである。具体的にどのように解読・適用するかは、司法解釈を通して明確にしていく必要がある。

また、『公安機関管轄の刑事事件の立件追訴基準に関する規定（二）』（公通字201023号）によると、当初国有企業にのみ適用されていた同類営業不法経営罪の立件基準は「不法利益を得て、その金額が10万元以上の場合」であり、親戚や友人のための不法営利罪の立件基準は「国に直接的な経済損失をもたらし、その金額が10万元以上の場合；その親戚や友人が不法利益を得て、その金額が20万元以上の場合；関係組織が破産し、廃業・生産停止期間が6ヶ月以上で、または許可証と営業許可証を取り消され、閉鎖・廃止・解散を命じられた場合」であった。しかし、2021年9月20日から施行されている『監察法施行条例』によると、同類営業不法経営罪と親戚や友人のための不法営利罪の2種に係る事件が監察機関による立件調査に変更された。そのため、2022年5月15日から施行されている改正版の『公安機関管轄の刑事事件の立件追訴基準に関する規定（二）』では、当該2種の罪の立件基準規定が削除された。『刑法改正案（十二）』の施行後、従来の立件基準を参照するのか、それとも新しい立件基準を打ち出すのかについては注目に値する。